2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
異常だというふうに書きましたけれども、その異常の意味は、その後、一九七六年二月の衆議院予算委員会で、渡辺佐平法政大学教授、この方は金融論の学者ですけれども、この渡辺先生が、財政法特例法というものは、年度途中なら結果的に公債発行の限度が示されるが、予算提出の当初に制定するということは、歳出をまず決めて赤字公債の発行額を決めることになる、こういうやり方は赤字公債発行の限度をなくす、そしてこういう財政特例法
異常だというふうに書きましたけれども、その異常の意味は、その後、一九七六年二月の衆議院予算委員会で、渡辺佐平法政大学教授、この方は金融論の学者ですけれども、この渡辺先生が、財政法特例法というものは、年度途中なら結果的に公債発行の限度が示されるが、予算提出の当初に制定するということは、歳出をまず決めて赤字公債の発行額を決めることになる、こういうやり方は赤字公債発行の限度をなくす、そしてこういう財政特例法
建設国債と赤字公債発行のシーリングが四十四兆と言われましたが、ことしの赤字国債と建設国債を合わせると四十四兆二千億円ですよ。既に超えているんですよ。だから僕が心配しているんです。 だから、ルールをつくっても毎年毎年どんどん破れる。このことにおいて、財政が膨張し、借金ができない。
公債依存度及び赤字公債発行が過去最大になったことについてのお尋ねがございました。
それから、急激に地方財政の赤字がふえてきたのは国の財政が赤字になり始めた平成に入ってから、平成二年、三年、四年、五年、六年、七年、そのころは赤字公債発行はゼロですから、それ以後、細川内閣からばっと上がってきて今日まで至ったという流れだというのは、もう御存じのとおりでしょう。 したがって、赤字公債が出るのに合わせて地方債も発行される額が急激に膨らんできた。
○武正委員 財政健全化計画ということで閣議決定をして財革法と、そして、当初二〇〇三年、それを二〇〇五年に延ばしての財政赤字を対ＧＤＰ比三％以内、そして特例公債、赤字公債発行ゼロと掲げて、その期間を二年延長して、そして故小渕内閣になって凍結と、その中で出てきたのが今御議論のこの特例法でありますよ。ですから、きょうのこの議論というのは、やはり財革法なしには議論できないわけですね。
小泉内閣は、来年度予算の赤字公債発行額を二十三兆二千百億円に抑え、国債発行額三十兆円を守ったとしています。しかし、その実態は、不足分を隠れ借金で補い、三十兆円枠のつじつま合わせをやったものにすぎないではありませんか。三兆五千億円を超える交付税特別会計の借入金を始め、外国為替特別会計剰余金の先取り、一般会計の債務返済の繰延べなどは、立派な隠れ借金ではありませんか。
昭和六十一、二年でございますか、宮澤大蔵大臣のときに連日質問させていただきましたけれども、あのときはちょうど財政再建元年と言われて、赤字公債発行ゼロでスタートしていこうという計画がありまして、それに沿っていろいろな始末をされてきたわけであります。
当然のことながら、この分につきましては、国は赤字公債発行でもって充当するということでございます。 今先生おっしゃいました御意見もあろうかと思いますけれども、これも種々自治大臣からもお話がございましたけれども、国、地方ともども財政事情が極めて厳しい状況でございます。そういう中でぎりぎりの調整の措置であるということで御理解をいただきたいと思います。
今回の三十四兆円ですか、三次補正が終わって三十四兆円の赤字負担になる、赤字公債発行になるということに対して、問題ないとおっしゃっているわけですけれども、じゃ、どれぐらいだったら問題あるというふうに考えておられるのでしょうか。
そういう点で、今後、赤字公債発行、再改正の可能性が、これから二〇〇五年までの間にはまだいろいろ起こり得るだろうということも全く否定なさるのかどうなのか、それだけ確認しておきたいと思います。
私どもは、この改正をしていただきましたならば、その改正法の中であらゆる努力をして、石にかじりついても財政構造改革法の目標として掲げられておる目標年次における赤字公債発行ゼロ、そして国、地方合わせての財政赤字を三％以内に抑える、そういう目標に向けて文字どおり全力を挙げて、全身全霊をささげて実現に向けて努力していく決心でございます。
そのほかに弾力条項が入っておるわけでありますが、この弾力条項というのは、御存じのとおり、赤字公債発行額を前の年よりも減額しなきやならぬという点に弾力条項が入っておるわけであります。二〇〇五年という目標年次についての弾力条項では、法律の改正法案の内容はなっておりません。
先ほど私が申し上げましたように、日本の金融の自由化以後の歴史を駆け足で今概括したわけでございますけれども、その中における超低金利政策、これは一つは、本来、金利政策がきかないときには財政政策で景気対策を行うというセオリーがあると思うのですけれども、そこで余りにも早く低金利政策を打ったがために、政府として残された景気対策というのは赤字公債発行による公共事業しか道はないという点に追い込まれたのではないかという
しかし、財政構造改革法の定めからいきますと、赤字公債発行額を前年度並みにいかに抑えるかということになりますと、もう補正でも組みましたから、一兆四千億弱しか発行できないということになっております。 先ほども申しましたように、少子・高齢化になりますし、雇用不安もあります。耐久消費財の普及もしておりますので、国民は消費より貯蓄に向かうという傾向が非常に強くなっているように私は思います。
○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の九八年度財政運営のための赤字公債発行の特例等法案、法人税法等の一部改正案、租税特別措置法等の一部改正案の三法案に対し、反対の討論を行います。 まず最初に、九八年度財政運営のための赤字公債発行の特例等法案についてです。
その前提で、これはどういう意味かといいますと、赤字公債そのものは法律の規定で明確に年々縮減を規定しておりますから、平成九年度全体の赤字公債発行額と平成十年度当初予算の赤字公債発行額との差額というのは一兆三千八百億ございます。これと、あと建設国債が約二兆六千億、それでこの約三兆九千八百億になるわけですね。赤字公債があと発行できるのは一兆三千八百億、建設国債が発行できるのは二兆六千億。
橋本総理はさきの臨時国会で財政構造改革法の成立を強行し、景気対策としては赤字公債発行につながる特別減税は導入せずとかたくなに繰り返し述べてきた。にもかかわらず、突然翻意して導入を決める。まさに場当たり的で、ダッチロールと言わざるを得ません。しかも、景気がここまで悪化してしまっては、わずか二兆円の減税では景気浮揚には全く力不足であります。
したがいまして、西暦二〇〇三年までの間に赤字公債発行をゼロにする、あるいは国、地方の財政赤字をＧＤＰ比三％以下に抑えていくということを、財政構造改革法を踏まえながら実現することに向けて努力をしていかなきゃならぬ。同時にまた、経済の状況、景気の状況等々を踏まえて適時適切に景気対策等はしっかりやっていくという考え方でありまして、そのことを就任に当たって私の考え方として申し上げた次第でございます。
○国務大臣（三塚博君） 法律にします根拠は政府委員が答えたとおりでありますが、明示をいたしました理由は、このまま赤字公債発行に歯どめがかかりませんと破局的な財政状態が出るであろう。歳出の面、御案内のとおり社会保障関係費だけに及びませんで、ありとあらゆる分野で要求が出ます。同時に、税財源についての要求も出ます。
三・五でまいります限り七年目からは順調にいくでありましょうし、それと集中三カ年でそのめどが明確に立っていくということになりますと、その後の運営も着実に赤字公債発行減を実行しながら旧債務の償還に向けて着実な見通しのベースができるであろう。
しばらくは今日の九〇のところで抑えることにより、そのことが六年後には赤字公債発行ゼロになりますので、その後、元金がふえない措置をとることによりまして、我が国もヨーロッパ並みの形に取り進めていかなければならない。速やかに公的債務残高が絶対額で累増しない財政体質をまず構築しよう、こういうことで取り決めをさせていただいたところであります。